55 語

AGPL
Affero GPL(ネットワークコピーレフト。改変版のネットワーク提供時にも公開義務が生じ得る)
AI Act
EU AI 規則(Regulation (EU) 2024/1689)、第50条は一定の AI システムの提供者・配備者(deployer。エンドユーザー一般でない)に透明性義務(AI 対話の通知 / 合成コンテンツの機械可読マーキング / ディープフェイク等の開示、例外あり、適用開始 2026-08-02)を課す
AWS
Amazon Web Services(Amazon のクラウド事業者。計算資源やマネージドサービスを貸し出す)
BSL
Business Source License(HashiCorp Terraform 等。ソースアベイラブル)
BY
表示(Attribution。CC ライセンスの構成要素。著作者クレジットの表示が必要)
CC0
著作権を放棄して作品を公共財に置くパブリックドメイン宣言(コンテンツ・コードに使用可。ただし特許権は放棄・許諾されない)
CDK
Cloud Development Kit(汎用プログラミング言語でインフラを記述し、テンプレートに変換する仕組み。例: AWS CDK)
CDN
Content Delivery Network(世界各地のサーバから利用者に近い場所で配信し、高速化・負荷分散する仕組み)
CI
継続的インテグレーション(Continuous Integration。コードの変更を自動でビルド・テストする仕組み)
CLOUD Act
Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act(2018)。米国の通信・クラウド事業者に、保管地が国外でも開示義務を課す米国法(18 U.S.C. §2713)。
DB
データベース(Database。データを保存・検索・管理する仕組み)
DNS
Domain Name System(ドメイン名を IP アドレスに変換する、インターネットの住所案内の仕組み)
DPA
データ保護監督機関(Data Protection Authority。文脈により Data Processing Agreement の意もある)
DSL
ドメイン特化言語(Domain-Specific Language。特定用途向けに設計された記述言語。例: インフラ設定の記述言語)
DSM
Digital Single Market 著作権指令(EU)
ELv2
Elastic License v2(Elastic。ソースアベイラブル)
FDE
Full-Disk Encryption(ディスク全体を暗号化し、盗難・紛失時もデータを読めなくする)
FISA
Foreign Intelligence Surveillance Act(外国情報監視法)。702 条(50 U.S.C. §1881a)が米国外の非米国人を対象に米企業へ通信データ提供を命じる根拠。
GDPR
General Data Protection Regulation(EU 一般データ保護規則)
GitHub
ソースコードのホスティングと共同開発のためのプラットフォーム(多くの OSS がここで公開・配布される)
GPL
GNU General Public License(全体に及ぶコピーレフト。派生著作物を配布する場合、その全体のソースを受領者に GPL で提供する義務が及ぶ)
HSM
ハードウェアセキュリティモジュール(Hardware Security Module。鍵の生成・保管を専用ハードウェアで行い、鍵を外に取り出させない装置)
IDS
Intrusion Detection System(不正な通信を検知して警告する仕組み。遮断はしない)
IPS
Intrusion Prevention System(不正な通信を検知して自動で遮断する仕組み)
ISMAP
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(Information system Security Management and Assessment Program。日本政府がクラウドサービスを評価・登録する制度)
Issue
GitHub などで課題・依頼・申請を 1 件ずつ起票・管理する単位(本記事では調達申請フォームの貼り先)
KMS
鍵管理サービス(Key Management Service。暗号鍵を安全に保管・払い出し・監査するマネージドサービス)
LGPL
Lesser GPL(限定的コピーレフト。ライブラリ単位でソース公開義務)
MFA
多要素認証(Multi-Factor Authentication。パスワードに加え、別の要素〔認証アプリ・物理鍵など〕で本人確認する仕組み)
MLAT
Mutual Legal Assistance Treaty(刑事共助条約)。外国政府が米企業のデータを正規に取り寄せる標準ルート。中央当局・裁判所を経るため遅い。
MPL
Mozilla Public License(限定的コピーレフト。改変ファイル単位)
NC
NonCommercial(CC ライセンスの構成要素。非営利限定 = 主に商業的利益・金銭的対価を目的とする利用を禁止)
ND
NoDerivatives(CC ライセンスの構成要素。改変版の配布を禁止)
ngrok
手元の PC を一時的にインターネットへ公開するトンネルツール(無料枠あり)
NSL
National Security Letter(国家安全保障書簡)。FBI が裁判所命令なしで契約者情報・通信記録を要求できる行政命令(18 U.S.C. §2709)。非開示命令を伴うことが多い。
OSI
Open Source Initiative(OSS の定義を策定・認定する非営利団体)
OSS
オープンソースソフトウェア(Open Source Software。ソースが公開され、ライセンスの範囲で利用・改変・再配布できるソフトウェア)
PD
パブリックドメイン(著作権が消滅・放棄され誰でも自由に使える状態)
PoC
Proof of Concept(概念実証)。本格導入の前に技術的に成立するかを小さく試す検証
robots.txt
Web サイトが自動巡回プログラム(クローラ)にアクセス可否を伝える取り決めファイル
SA
ShareAlike(CC ライセンスの構成要素。継承 = 改変物に同じライセンスを課す)
SaaS
Software as a Service(ソフトを手元に置かず、ネット越しに使う提供形態)
SBOM
ソフトウェア部品表(使用している OSS 等の一覧)
SMS
Short Message Service(携帯電話番号宛に届く短い文字メッセージ。本人確認コードの送信にも使われるが、番号乗っ取り等に弱い)
SPDX
ライセンスを一意に表す業界標準の識別子(例: MIT / Apache-2.0)
SSPL
Server Side Public License(MongoDB 等。ソースは見えるが OSI 承認外)
TDE
透過的データ暗号化(Transparent Data Encryption。DB が保存ファイルを自動で暗号化し、アプリ側はコード変更なしで使える仕組み)
TLS
Transport Layer Security(通信を暗号化する仕組み。`https://` を支える)
ToS
Terms of Service(サービス利用規約)
transitive dependencies
推移依存(自分が直接使うライブラリが、その内部でさらに使っている間接的な依存先)
VLAN
Virtual LAN(物理配線を変えずに 1 つのネットワークを論理的に分割する仕組み)
VPN
Virtual Private Network(公衆回線上に暗号化した通信路を作り、社外から社内へ安全に接続する仕組み)
VPS
Virtual Private Server(クラウド上に借りる仮想サーバー。月数ドルから常時稼働でき、自前ツールの置き場になる)
WAF
Web Application Firewall(Web アプリへの攻撃〔SQL インジェクション等〕を検知・遮断する防御)
XSS
Cross-Site Scripting(Web ページに悪意のスクリプトを埋め込み、閲覧者のブラウザで実行させる攻撃)